陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日－02号
このうち現在運用を開始している27施設につきましては、年間約35万キロワットの出力が可能でありますが、太陽光発電による発電量は天候等に左右されることから、削減経費は一概にはお答えできませんが、先ほど申し上げました35万キロワットという数値は、一般家庭１世帯が１年間に消費するエネルギーに換算するとおよそ80世帯分となり、その分の経費削減効果が期待できるものと考えているところであります。
このうち現在運用を開始している27施設につきましては、年間約35万キロワットの出力が可能でありますが、太陽光発電による発電量は天候等に左右されることから、削減経費は一概にはお答えできませんが、先ほど申し上げました35万キロワットという数値は、一般家庭１世帯が１年間に消費するエネルギーに換算するとおよそ80世帯分となり、その分の経費削減効果が期待できるものと考えているところであります。
令和４年度の当初予算を立てる時点で、コロナの影響による収入減、そこは詳しいことは追加資料に全部載っていますのでそこは省略しますが、何世帯分を、要するに30世帯分を見込んでいたのかどうかというのの確認ですが、分かりますか。 ○議長（橋本久夫君） 三田地税務課長。
次に、事業計画につきましては、太陽光パネル設置面積が約36万平方メートル、発電容量が37メガワット、年間総発電量は一般家庭約１万世帯分に相当する約３万5,000メガワットアワーと伺っております。 なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（三浦隆君） 商工港湾部長。
この理由につきましては、議員お見込みのとおり細野地区でございまして、その地区の井戸水を全戸調査するということで現在やっているところでございますけれども、その結果で井戸水に不適合な部分があった際に、その確保をするために、対象世帯が90世帯ありまして、その１割を想定し、残り２件の部分につきましては相談の部分がありますので、合計で11世帯分、30万円で330万円の増としたものでございます。 以上です。
生活保護事業については、これは世帯数とかというのは何世帯ぐらいが該当しているのか、高額な手術をやった人がいらっしゃるとかということなのですけれども、何世帯分ぐらいで5,000万を超えるような償還金となったのかお伺いします。
総務部長（鈴木淳君） 萩荘字栃倉南地区における太陽光発電所の建設計画についてでありますが、８月６日に事業者が建設予定地の流域である赤猪子地区の方を対象に説明会を開催しており、そこで示された計画では、事業面積が約20ヘクタール、うち開発面積は約13ヘクタールであり、発電量では発電出力が約14.5メガワット、発電量は年間2,033万3,000キロワットアワーを見込んでおり、これは一般家庭の約6,700世帯分
対象世帯は194世帯と見込んでおり、そのうち小学校費では小学校に通う生徒のいる133世帯分を計上しております。 中学校に通う生徒のみがいる61世帯分については中学校費に計上しており、小学校と中学校の両方がいる世帯は小学校費に計上しております。 支給方法につきましては、就学援助費の受給口座、または受給口座の登録のない方は給付対象者が指定する口座に振り込む方法により支給することとしております。
次に、生活困窮者の定義及びその対象人数についてでありますが、生活困窮者自立支援事業につきましては、25世帯分の住居確保給付金221万9,000円を補正予算として計上し、５月第２回会議において議決をいただいたところであります。
支給対象は、４月の臨時会において議決いただきました補正予算（第２号）に計上しましたひとり親家庭に対する市独自の給付金である児童扶養手当受給者の臨時給付金の受給世帯を除く就学援助の認定を受けている世帯とし、対象世帯数は小学校及び中学校合わせて194世帯と見込み、ここではそのうち小学校に通う児童がいる133世帯分を計上しております。
子育て世帯分の人数は対象人数が５１２人で、子育て世帯分には申請なしで全員に引換券を送付している。当初プレミアム付商品券の申請書の受付期間は７月２９日から１１月２９日で、対象者全世帯にお知らせと申請書を送付した。その期間におよそ３割程度の方が申請をされた。
平成30年度の当該発電所の発電量は、約1,836万キロワットアワーとなっており、これは１世帯当たりの１日の電力消費量を10キロワットアワーとして計算した場合で約5,000世帯分となり、令和２年１月末現在の気仙地域の総世帯数２万4,669世帯の約20％の電力需要に相当することになります。
全部で68世帯分あるのですが、そのうち13世帯が入っておられると。それから、棟の数としては全部で９棟に分散して入っておられます。 以上です。 ○議長（阿部眞希男君） ６番小田島徳幸議員。 ◆６番（小田島徳幸君） 先ほどはちょっと確認とれなかったのですが、あそこはもう取り壊しが決まっているから受け入れられないという話がありました。先ほど話ししたのですが、地震でも壊れなかったわけですよね。
プレミアム付商品券は、額面２万５，０００円分の商品券を２万円で購入できる制度であり、当初２万円払うというのは、結構低所得者にとっては厳しいと思いますけれども、購入対象者は非課税者分と子育て世帯分に区分され、非課税者分については、本年度の住民税非課税者のうち住民税課税者と生計同一の配偶者や扶養親族、生活保護受給者等を除いた者とし、子育て世帯分については、平成２８年４月２日から本年９月３０日までに生まれた
開発の内訳といたしましては、分譲宅地が107区画、賃貸住宅が29、これはアパート11棟、貸し家18棟、72世帯分でございます。現在は、立地企業の拡張や近隣市への企業立地など、企業の雇用が拡大している、そういう状況下でございますので、これをどのように生かして定住化に結びつけていくかということで、近々の課題として捉えておるところでございます。
◆５番（山崎留美子君） 25ページの教育費の中の就学奨励事業、要保護・準要保護生徒援助費で182万7,000円ですが、これの中身というか、何世帯分が増えたのかということの概要をお願いしたいと思います。 ○議長（前田隆雄君） 教育次長。 ◎教育次長兼学校教育課長（若林武文君） お答えいたします。
その成果として、当市におきましては一般家庭約5,800世帯分の消費電力量に相当する出力18メガワットの五葉山太陽光発電所が平成27年８月から稼働しているほか、昨年９月には市内に工場を有するセメント製造企業が出力75メガワットのバイオマス発電所の建設に着手いたしました。
永岡地区におきましては、永岡地区自治会連合会の主体的な取り組みにより、平成29年２月に地区内236世帯分の要望書を取りまとめていただきました。町としては、この236世帯分の光ブロードバンドサービス、この利用要望書を添えまして、平成29年５月22日付で東日本電信電話株式会社岩手県南営業支店長宛てに提出をいたしたところでございます。
ちょっとその内容で、その対象として要保護世帯と準要保護世帯という２つに分かれるというふうにお聞きしているのですけれども、このあたりの要保護世帯分、準要保護世帯分は自治体が用意する必要があるということで聞いているのですけれども、ここのあたりは当然予算化されたわけですね。 ○議長（熊谷昭浩君） 学校教育課長。
当市におけるそれぞれの取り組みの現状につきまして、初めに再生可能エネルギーを活用した地産地消型エネルギー社会の構築につきましては、出力18メガワットと約5,800世帯分の電力供給能力を有する五葉山太陽光発電所が平成27年８月から本稼働したほか、平成29年９月、市内に工場を有するセメント製造企業が出力75メガワットの木質バイオマス発電所の建設に着手しており、この２つの発電所を合計しますと、市内総電力需要
当初予算では１００世帯分の集約化を見込み、１５０万円を計上した。現在７地区１１４世帯分の集約、１４８万円ほどの実績となっている。あと３団体から申し出があり、ぜひ今年度中にということなので、その３団体分を今回補正でお願いするものであるとの答弁でございました。 以上でございます。 ○議長（菅原恒雄） 次に、文教福祉常任委員長の報告を求めます。 三浦文教福祉常任委員長。